活躍の場所

コンサルタントとして

税理士

経営コンサルティング

独立開業している税理士の顧客は、ほとんどが中小企業です。
その中小企業の多くが厳しい経営環境のなか、経営改善のアドバイスを求めており、税理士がその役割を担うケースが増えてきています。
財務・会計や税務を軸に、マーケティングなど経営全般に関する幅広い知識、提案力が求められます。

国際税務

海外に進出している日本企業、日本に進出している海外企業の税務処理には、日本の税制と海外の税制が複雑に絡み合うため、それぞれの税制を理解した 税のスペシャリストが求められます。
この国際税務に関しては税務の知識だけではなく語学力も求められるため、専門に扱う税理士法人などに依頼されるケースがほとんどです。

財務・会計コンサルティング

税理士の専門分野である財務・会計分野に特化したコンサルティングです。
中小企業を対象とした場合は経営全般のアドバイスが必要となるのに対し、大手~中堅企業は部門ごとにそれぞれ専門のコンサルタントが担当するケースが多いです。
そのため、財務・会計に関する部門はコンサルを税理士が担当します。
会計システムの導入・構築にも携わるため、近年ではITの知識も求められます。

相続・事業承継

中小企業、個人事業では経営者の世代交代において、事業承継が大きな問題になってきます。
承継は世襲制で、長男など自分の家族に後を継がせるのが一般的ですが、近年では社員登用、 社外承継など形式は多様化してきています。
また承継により経営体制の引継ぎや相続税、遺産分割など様々な問題が生じます。
その他にも会社内・取引先などともトラブルが起こることも懸念されるため、第三者の立場から的確にアドバイスできる人間が必要となります。
税理士は上記のような承継手法や問題を総合的に勘案し、どれが妥当なのかバランスをみながら円滑に承継を進めていくことが求められます。

資産税コンサルティング

独立開業している税理士の顧客の多くは、中小企業や個人事業主です。
これらの経営者は事業に関する相続や不動産、資産の悩みを抱えているケースも多く、 個人事業主であれば、個人資産と事業との関連性も大きいのです。
そこで関連する資格を取得し、 経営者の資産運用やライフプランニングの提案まで行う税理士も徐々に増えてきています。

ITコンサルティング

日本の中小企業のIT化は進んでおり、その導入サポートを行う役割の一翼を担っているのが税理士です。
現在の企業における会計システムは情報システムと不可分の関係にあり、また政府の構想に基づく電子申告の導入推進など、会計とITの両方がわかり、 技術者と経営者の間に立って橋渡し役ができる専門家のニーズは非常に高くなっています。
SE出身の税理士やITコーディネータを取得した税理士をはじめ、今後多くの税理士の進出が期待される分野です。